チョイスメイト会員規約
チョイスメイト会員規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社トラストバンク(以下「当社」といいます。)が提供する会員サービスを利用するお客様に適用されるものとします。
- 第1条(チョイスメイト会員)1.お客様は、当社が定める条件に従い、チョイスメイト会員としての資格を得ることで、当社が提携するふるさと納税サイト(以下「提携先ふるさと納税サイト」といいます。)で共通して会員サービスを利用することができます。2.チョイスメイト会員は、提携先ふるさと納税サイトにおけるサービスを利用する場合、当該提携先ふるさと納税サイトの利用規約およびプライバシーポリシーに同意したうえで、当該サービスを利用するものとみなします。
- 第2条(会員登録)1.お客様は、本規約に同意のうえ、当社所定の登録手続きを完了することでチョイスメイト会員としての資格を得ることができます。本条に基づいて、会員登録を行い、会員資格を得たお客様のことを、「会員」といい、会員に提供されるサービスを「会員サービス」といいます。2.当社は、過去に会員資格が取り消された方やその他当社がふさわしくないと判断した方からの会員申込についてはお断りする場合があります。3.会員登録手続きの際には、入力上の注意をよくご確認いただき、所定のフォームに必要事項を入力してください。ご登録は真実かつ正確な情報をもって行ってください。当社は、当該情報に虚偽、誤り、または記入漏れがあったことによりお客様に損害が生じたとしても、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負わないものとします。
- 第3条(ログイン情報の管理)1.会員は、当社所定の方法で会員個人のアカウントにアクセスし(以下「ログイン」といいます。)、会員サービスを利用することができます。2.会員は、ログインに必要な情報を会員自身の責任において厳格に管理するものとします。3.当社は、入力または利用されたログインに必要な情報が一致することを所定の方法により確認した場合、会員による利用があったものとして会員サービスを提供するものとします。当社は、盗用、不正利用その他の事情により当該会員以外の第三者が利用している場合であっても、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、それにより生じた損害について責任を負わないものとします。
- 第4条(会員サービスの利用料)会員サービスの利用料は無料です。ただし、会員は、自らの責任と費用において会員サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、電話利用契約およびインターネット接続契約等を準備するものとし、会員サービス利用に係る通信料、接続料等を各自で負担するものとします。
- 第5条(登録情報の変更)会員として登録した情報(以下「登録情報」といいます。)に変更が生じた場合は、速やかに登録情報の変更を行ってください。登録情報の変更がなされなかったことにより会員に生じた損害について、当社は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負わないものとします。また、変更がなされた場合でも、変更前にすでに手続きがなされた寄付は、変更前の情報に基づいて行われます。登録情報の変更内容を当該寄付の相手方に通知する必要がある場合には、会員より寄付先自治体に直接ご連絡下さい。
- 第6条(会員への連絡方法)1. 会員サービスの利用に関連して当社が会員に連絡する場合、登録情報に基づき、当社が任意で選択する方法によるものとします。2. 当社は、登録情報に誤りがあったことにより会員に通知または連絡することができなかった場合、これに起因して会員に生じた損害または不利益について一切の責任を負いません。
- 第7条(個人情報の取扱い)1.当社は、会員の個人情報を本規約及び当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。2. 当社は、会員が会員個人のアカウントにログインした上で提携先ふるさと納税サイトを利用した寄付を行った場合、当該提携先ふるさと納税サイト(但し、会員が当該寄付にあたり利用した提携先ふるさと納税サイトに限ります。)の運営事業者に対し、当社の取得した会員の登録情報及び会員の寄付に関連する情報のうち以下に掲げる事項を提供する場合があります。本項に基づく情報の提供を希望しない会員は、ログインをすることなく寄附を行う方法を選択することができます。会員は、ログインしたうえで提携先ふるさと納税サイトを利用した寄附を行うことにより、当該提供先に対して自己の個人情報が提供されることにあらかじめ同意するものとします。提供先における会員の個人情報の取扱いについては、当該提供先のプライバシーポリシー及び当該提携先ふるさと納税サイトの利用規約をご確認ください。<提供する情報>
・会員の年齢層、性別、居住エリア(市区町村単位)、控除額シミュレーション結果、メールアドレス
・当該提携先ふるさと納税サイトにおける寄付の日時、寄付先の自治体名及びお礼の品 - 第8条(問い合わせ等)会員サービスに関する問い合わせは、ご利用された提携先ふるさと納税サイトにお問い合わせください。
- 第9条(禁止事項)会員サービスの利用に際して、会員が自らまたは第三者を利用して、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。(1) 法令に違反しまたはそのおそれのある行為(2) 公序良俗に違反しまたはそのおそれのある行為(3) 本規約に違反する行為(4) 当社もしくは第三者の権利を侵害しまたはそのおそれのある行為(5) 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力をする行為(6) 犯罪による収益の移転またはこれを助長、幇助等する行為(7) 第三者へのなりすまし行為または意図的に虚偽の情報を送信する行為(8) 不正アクセスまたはこれを助長する行為(9) 当社のサーバー、ソフトウェア、ネットワーク等本サイトの運営に必要となる機器ないし機能に対して著しく負荷をかける行為(10) 当社もしくは第三者にコンピュータウィルス等の有害なプログラムもしくはファイルを送信または流布する行為(11) 前各号に準じるような行為またはこれらを誘発する行為(12) その他当社が不適切と判断する行為
- 第10条(利用停止、会員資格の取り消し等)当社は、会員が以下のいずれかに該当する場合、会員資格を取り消すことができるものとします。これにより会員に何らかの不利益または損害が生じたとしても、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社は責任を負わないものとします。(1) 本規約に違反した場合または過去に違反したことにより会員サービスの提供を停止されたことがある場合(2) 会員登録の申し込み内容に虚偽の記載(当初の記載内容に変更があったにもかかわらず変更の手続をしなかった場合を含みます。)があった場合(3) その他当社が会員資格の継続を不適切と判断した場合
- 第11条(会員の退会)1.会員は、当社所定の手続を経ることにより、いつでも退会することができます。2.前項退会手続きにより、または、事由のいかんを問わず会員の資格を喪失した場合、会員は、会員サービスについて、即時に一切利用できなくなります。当該時点において会員サービスに関連して有していた会員の権利は、全て消滅し、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、会員は、当社に対して何らの請求を行うことができません。
- 第12条(会員サービスの変更、中断、終了等)1.当社は、会員サービスの内容の全部もしくは一部を変更もしくは追加し、または会員サービスの提供を終了することができるものとします。2.前項の場合、当社は、その影響および会員サービスの運営状況などに照らし、当社が適切であると判断する方法により会員に周知いたします。3.当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、会員に事前に通知することなく一時的に会員サービスの全部または一部を中止・中断することができます。(1) サーバー、通信回線、その他の設備の故障、障害の発生またはその他の理由により会員サービスの提供ができなくなった場合(2) 会員サービスの運用に必要なシステム(サーバー、通信回線や電源、それらを収容する建造物等を含みます。)の保守・点検、修理、またはシステム障害の対応が必要となる場合(3) 会員、当社、または第三者のセキュリティを確保する必要が生じた場合(4) 火災、停電等により会員サービスの提供ができなくなった場合(5) 戦争、騒乱、天災地変、地震、噴火、津波、争議行為その他の不可抗力により会員サービスの提供ができなくなった場合(6) その他当社が会員サービスを一時的に中止・中断することが必要と判断した場合4.当社は、当社が本条に従ってとった措置に起因して会員に生じた損害について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負わないものとします。
- 第13条(免責事項)1.当社は、当社のサーバー、ドメイン等から送信される電子メール、会員サービスのWebデータ、広告その他のコンテンツにコンピュータウィルス等有害なものが含まれないことを保証しません。2.当社は、会員サービスの利用に関して提供する情報の信頼性、正確性、適法性、有用性、最新性等を保証しません。会員の責任においてご判断のうえご利用ください。3.当社は、会員サービスの利用または利用不能により利用者に損害が生じた場合、当社の故意または重過失による損害を除き、責任を負わないものとします。また、この場合の当社の損害賠償責任の範囲は、通常生ずべき損害(逸失利益を除き、予見の有無を問わず特別損害は含みません。)に限られるものとします。
- 第14条(反社会的勢力の排除)1. 会員は、会員サービスの利用にあたり、自身が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下総称して「反社会的勢力」といいます。)に該当せず、また将来においても該当しないことを表明し、保証するものとします。2. 会員は、自己または第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為をしないことを表明し、保証するものとします。(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、または、暴力を用いる行為(4) 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損または業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為 3. 当社は、会員が前二項のいずれかに反することが判明した場合、何らの通知を要せず、いつでも会員サービスの利用停止、会員資格の取り消しその他必要な措置を講じることができるものとします。なお、この場合、当社は、会員に生じた損害または不利益について一切の責任を負いません。
- 第15条(譲渡禁止)会員は、当社の事前の書面による承諾なく、会員の地位等の一切の権利もしくは義務を第三者に譲渡、承継その他の処分をすることはできません。
- 第16条(本規約の変更)1. 当社は以下の場合に、当社の裁量により、本規約を変更することができます。(1) 本規約の変更が、会員の一般の利益に適合するとき(2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき2. 当社は前項による本規約の変更にあたり、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容および効力発生日を、当社が適切であると判断する方法により周知いたします。3. 本規約の変更の効力発生日以降に会員が会員サービスを利用したときは、会員は、本規約の変更に同意したものとみなします。
- 第17条(準拠法、合意管轄)本規約は日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
2025年04月24日 制定